独身もしくは離婚や死別で一人暮らしの「おひとりさま」。
という人に向けて、本記事では以下のことをお伝えしていきます。
- おひとりさまがやっておくべき終活内容
- おひとりさまが終活する時の注意点
- おひとりさまをサポート支援する自治体や葬儀社の紹介
この記事を読めば、安心しておひとりさまの終活を進めることができますよ。ぜひ参考にしてみてください。
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おひとりさまがやっておくべき終活の内容
おひとりさまの終活では、次の3つを最優先に行うと良いです。
- エンディングノートを書く
- 認知症になった時や死後に備える
- 生前整理をする
この3つについて、具体的な取り組み方を見ていきましょう。
エンディングノートを書く
おひとりさまの終活の第一歩は、まずエンディングノートを書くことです。
エンディングノートとは、人生の終末期に備えて自分の希望を書き留めておくノートのこと。
自分や親族のこと、介護・医療のこと、葬儀・お墓のこと、財産のことなどを書き留めます。
よく「残された家族のためにエンディングノートを残しましょう」と言われますが、おひとりさまであってもエンディングノートは書いておいた方が良いです。
その理由は、
- 判断能力がなくなった時や意志を伝えられなくなった時に、自分の希望を周囲の人に伝えるため。
- これまでの人生を振り返るとともに、余生をどう有意義に過ごすか考えられるため。
エンディングノートは書き方に決まりがないので、自由に希望やメッセージを書くことができます。
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認知症になった時や死後に備える
認知症などで判断能力が不十分になった時に備える制度として、「成年後見制度」があります。
そしてもう一つ。死後に葬儀や役所への届け出、カードの解約手続きなどを依頼できる「死後事務委任契約」があります。
成年後見制度
成年後見制度とは、認知症などで判断能力がなくなってしまった時に、支援や保護をしてくれる制度です。
成年後見制度には、以下の2パターンがあります。
- 判断能力があるうちに後見人を選任する「任意後見」
- 判断能力がなくなった後に裁判所に後見人を選任してもらう「法定後見」
判断能力がある元気な今のうちに後見人を選びたいという人は「任意後見」してくれる人を選ぶことになります。
任意後見人には、親族・友人・司法書士・行政書士などの専門家を任命することができます。
死後事務委任制度
死後事務委任制度とは、自分の死後に葬儀や役所への届け出、入院費の精算、公共料金の支払い、カード類の解約、SNSのアカウント削除などの手続きを行ってくれるよう依頼しておく制度です。
上記で選任した後見人は、これらの死後の手続きを行うことはできません。
本人が亡くなると、後見人は本人の身の回りの事務手続きや財産管理をする権利を失ってしまうからです。
そのため、成年後見制度の「任意後見契約」と「死後事務委任契約」は、同時に結ばれることが多いです。
どこで・いくらで契約ができるのか？
これらの契約は、弁護士、司法書士、行政書士の事務所ほか、NPOや企業などで契約ができます。
費用は、数十万円～100万円ほどで契約内容によって変動します。
死後事務委任制度については、書籍も参考にしてみてください。
生前整理をする
足腰が弱ってくると片付けが億劫になり物を放置しがちになってしまうため、元気なうちに行っておきたいのが「生前整理」です。
生前整理するものとしては、
- 家具、衣類、食器、書類
- 必要ない月額サービスの解約
家具、衣類、食器は、処分するほか、まだ使えるものはリサイクルショップに売ることもできます。
意外と忘れがちなのが、パソコンやスマホでの月額サービス（課金サービス）です。
現時点で契約内容を洗い出し、必要のないものは忘れないうちに解約しておくと安心です。
同時に、パソコンやスマホの中にある文書や写真データなども整理できるといいですね。
物を整理できると、生活もしやすくなり、気分もスッキリするのでおすすめです。
おひとりさまが終活する時の注意点
おひとりさまの終活で注意したいのは、終活セミナー詐欺や電話勧誘などの「終活詐欺」です。
終活セミナー詐欺は、参加費無料の終活セミナーとして参加者を集い、老後の不安を必要以上に煽って葬儀やお墓の契約を迫ったり、健康商品を買わせたりします。
電話勧誘も同様、高齢者を狙ってお金を騙し取ろうとあの手この手を使ってきます。
特に一人暮らしの高齢者は狙われやすく、悪徳業者や詐欺師は必要以上に老後の不安を煽ったり弱みに漬け込んだりしてきます。
運営元不明の終活セミナーには参加しないこと、何かおかしいなと不安になった時は消費者センターに相談すること、詐欺だと分かった場合はすぐ警察に相談しましょう。
おひとりさまをサポート支援する自治体や葬儀社の紹介
最近では、おひとりさまをサポート支援する自治体や葬儀社も増えてきています。一部になりますが、終活を支援している自治体や葬儀社を紹介します。
神奈川県横須賀市
「エンディングプラン・サポート事業」として、生活保護基準を基に低額で葬儀から納骨までを支援したり、万が一の際、指定した人に対して市に登録した終活関連情報（エンディングノートの保管先や葬儀の契約先）を開示してくれるサービスを行っています。
神奈川県大和市
「葬儀生前契約支援事業」として、生前契約した葬儀社との契約内容を市に登録できる
あすなろ葬祭
東京都中野区に本社がある「あすなろ葬祭」では、終活セミナーの開催や、死後事務委任契約・喪主の代行サービスを行っています。
さがみ典礼
「さがみ典礼」では、各斎場で定期的に終活カウンセラーによる「ほっと安心さがみ典礼なんでも相談会」を実施しています。イベント以外でも個別相談をいつでも受け付けています。
その他の自治体や葬儀社でも、終活支援に取り組むところが増えています。
お住まいの地域で「〇〇市 終活相談」などと検索すると、終活に関する市のサポート内容や、地域の葬儀社を探すことができます。
「おひとりさまの終活」まとめ
おひとりさまの終活、時に心細くなったり不安になったりすることもあるかもしれません。
そんな時は、お住まいの自治体の終活支援を頼ってみたり、地域のコミュニティに積極的に参加するなどして終活を進めていってくださいね。
